阪神大震災では、死者の8割以上が建物倒壊を原因とするものだった。

しかも、「命は守れたが住めなくなった」という悲劇は防がなければなりません。

物理的な災害は経済的な負担の発生を生み出します。

1. 地震保険は火災保険の利用と同時に保険契約して　　　おかなければ利用できません。
2. 建物と家財のそれぞれで契約します。地震保険は、建物の保険料金額の30％～50％の範囲です。
3. 保険料は、構造と所在地により異なります。

例、2000万円の家の1年間の耐震等級3の家の地震保険料は、

32,000円　⇒　50%割引　＝　16,000円

35年分では、

耐震等級